児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2012-01-09から1日間の記事一覧

全国協働捜査方式は勾留場所の点では、被疑者に優しい。

被疑者の住所地で逮捕勾留されるようになった点は被疑者に優しいのですが、近所に住む被疑者に対して、証拠も固めてるのに、逮捕の必要性があるのかは疑問です。 ノウハウを持たない警察署がやってますので、自白偏重になったり、証拠が足りなかったりします…