児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

国連の専門家がネット上の児童ポルノで意見交換

 「保護された被害児童数」として、児童相談所で保護した人数ではなく、警察が認知した被害児童数をそのまま報告している可能性がある。

https://www.nhk.or.jp/news/html/20151024/k10010281481000.html
国連の専門家がネット上の児童ポルノで意見交換
10月24日 20時45分
国連の専門家がネット上の児童ポルノで意見交換
日本における児童の性的搾取の現状や対策を調査するため初めて日本を訪れている国連の人権問題の専門家が、インターネット上の児童ポルノの規制などについて、民間の事業者団体の代表と意見を交わしました。
人権問題の専門家で、国連のブーアブキッキオ特別報告者は、日本における児童ポルノの製造や販売、それに児童買春などの現状と対策を国連として初めて調べるため、今月19日から日本を訪れています。
ブーアブキッキオさんは24日、インターネット関連会社などが運営する民間団体を訪れ、団体の代表から日本の現状について、海外のサイトに関する問題が増えていることや、リベンジポルノが削除できず困っているという相談が多いと説明を受けました。
また、利用者から連絡があった場合、警察に通報したりサイトが見られないようにブロッキングしたり、削除要請をしているという民間の取り組みについても理解を深めました。
ブーアブキッキオさんは、「ブロッキング表現の自由との関係が難しいが、有害サイトの規制に有効だと思うので、きちんと基準を作って今後も対応してほしい」と述べ、今後、性犯罪被害にあった児童を保護するシェルターなどを視察し、来年、国連人権理事会に調査結果を報告することになっています。