2018-07-20から1日間の記事一覧
国法に窃視罪というのがあって、公共の場所には限定されていません。撮影行為も含むという解釈ですので、「プライベートな場所でも「盗撮」を犯罪行為と」なっているようです。 国法の窃視罪があるのに条例で規制するというもどうかと思いますので、窃視罪の…
児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com）
性犯罪・福祉犯（監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法）の被疑者（犯人側）の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。
