児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2017-10-17から1日間の記事一覧

性的意図必要・傾向犯説の判例はたくさんあること

傾向犯説は実務上定着していて、最近の高裁判例も多数あります。 メール等で脅迫して児童の裸を撮影送信させる行為には性的意図が認めにくいようです ①広島高裁h23.5.26(強制わいせつ罪(176条後段)) 【文献番号】25471443 広島高等裁判所 平成2…