児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

かすがい現象否定説の文献

かすがい現象否定説の文献

起訴状では侵入罪+A罪が牽連犯とされ、訴因変更で、侵入罪とB罪が牽連犯ということで追加されることがあります。そういう場合には、訴因変更の違法を主張すれば、請求を受けない事件について判決をした違法(刑訴法378条3号 最二小判昭和33年2月21日刑集12巻2号288頁*1)になる可能性があります。



控訴理由第※ 法令適用の誤り・訴訟手続の法令違反~住居侵入罪をかすがいとするかすがい現象は違法である 120
1 かすがい現象 120
2 法文解釈 122
3 かすがい現象に批判的な学説 126
正田満三郎刑法体系総論p339 126
中谷 裁判例コンメンタール刑法1巻 127
山火正則「科刑上一罪についてー観念的競合と『かすがい』理論を中心としてー」刑法雑誌 第23巻1・2号 128
江見健一 牽連犯について -最高裁〔警察学論集第59巻第2号第一小法廷判決平成17年4月14日(判例時報1897号3頁)を受けて一 130
吉田誠「新判例解説名義を偽った私書箱宛てに現金を送付させた詐欺の公訴事実に犯罪収益取得に関する事実仮装の事実を追加する訴因変更の可否をめぐって両事実は併合罪関係に立つとされた事例(大阪高判平成29年6月8日・公刊物未登載)研修833p15) :2017. 11 131
中山 大コンメンタール刑法第三版第4巻p223 132
山火正則「科刑上一罪についてー観念的競合と『かすがい』理論を中心としてー」刑法雑誌 第23巻1・2号 133
朝山芳史「牽連犯に関する覚書ーかすがい現象を中心として」(『小林充・佐藤文哉先生 古稀祝賀刑事裁判論集 上巻』) 135
最高裁判例解説刑事篇昭和29年度118頁 昭和29年(あ)第543号 殺人被告事件 昭和29年5月27日 伊達秋雄 137
刑法総論講義案(四訂版)」2016司法協会p421 138
井田良「講義刑法学・総論」(2010年 有斐閣) 139
亀井源太郎 刑法判例百選Ⅰ総論 第7版(2014年)p212 140
刑法基本講義 総論・各論 - (著)佐久間修p261 141
刑法総論 第3版 - (著)立石二六 p355 142
刑法総論講義 - (著)前田雅英 p475 143
山口厚刑法総論第2版p382 144
幕田英雄「捜査実例中心 刑法総論解説 第2版」(2015年 東京法令出版) p714 145
内田文昭 現代法律学講座 刑法1 (総論) p338 146
小林充「罪数論の基本」現代刑事法 第6巻4号 147
林幹人「罪数論」刑法理論の現代的展開総論Ⅱp299 149
4 かすがい現象を否定した判例 150
①最決s26.8.9*16 150
5「正当な理由がないのに~侵入」とされていて、罪となるべき事実上でも、侵入罪と○○罪との牽連性が示されていないこと 150
6 侵入型○○罪の一事不再理効が拡がりすぎること 151
(1)一事不再理効の拡大 151
(2)本件の一事不再理効の広がり 157
7 まとめ 162