「犯情の最も重い第１別表１番号１の罪の刑に法定の加重」とされていることから、各わいせつ電磁的記録記録媒体公然陳列罪が併合罪になっています。
わいせつ図画の包括一罪性というのは、児童ポルノ罪の併合罪で切れると主張したことがあって、切れなかったんですが（最決平成21年7月7日https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=37814 ）、リベンジポルノ罪だと切れるようです
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律違反、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列被告事件神戸地裁R2.03.09
（犯罪事実）
被告人は，
第１ 別表１記載のとおり，平成２９年９月３日頃から平成３０年１２月１６日頃までの間，６回にわたり，大阪府藤井寺市〈以下省略〉所在の被告人方において，パーソナルコンピュータを使用し，インターネットを介して，Ａ（当時２３ないし２５歳）の顔貌及び同人が被告人と性交する場面が露骨に撮影された動画データを，「ａ，Ｉｎｃ．」が管理するサーバコンピュータにそれぞれ送信して記録，保存させ，不特定多数のインターネット利用者が同動画の閲覧が可能な状態を設定し，
第２ 平成３０年７月１６日頃，前記第１の被告人方において，パーソナルコンピュータを使用し，インターネットを介して，Ｂ（当時１８歳）の顔貌及び同人が被告人と性交する場面が露骨に撮影された動画データを，「ａ，Ｉｎｃ．」が管理するサーバコンピュータに送信して，記録，保存させ，不特定多数のインターネット利用者が同動画の閲覧が可能な状態を設定し，
第３ 平成３０年８月５日頃，前記第１の被告人方において，パーソナルコンピュータを使用し，インターネットを介して，Ｂ（当時１８歳）の顔貌及び同人が被告人と性交する場面が露骨に撮影された動画データを，前記「ａ，Ｉｎｃ．」が管理するサーバコンピュータに送信して記録，保存させ，不特定多数のインターネット利用者が同動画の閲覧が可能な状態を設定し，
第４ 別表２記載のとおり，平成３０年１２月３１日頃から平成３１年４月１２日頃までの間，４回にわたり，前記第１の被告人方において，パーソナルコンピュータを使用し，インターネットを介して，Ｃ（当時３２歳）の顔貌及び同人が被告人と性交する場面が露骨に撮影された動画データを，「ａ，Ｉｎｃ．」が管理するサーバコンピュータにそれぞれ送信して記録，保存させ，不特定多数のインターネット利用者が同動画の閲覧が可能な状態を設定し，
第５ 平成３１年４月７日頃，前記第１の被告人方において，パーソナルコンピュータを使用し，インターネットを介して，Ｄ（当時２１歳）の顔貌及び同人が被告人と性交する場面が露骨に撮影された動画データを，前記「ａ，Ｉｎｃ．」が管理するサーバコンピュータに送信して記録，保存させ，不特定多数のインターネット利用者が同動画の閲覧が可能な状態を設定し，
第６ 平成３１年４月７日頃，前記第１の被告人方において，パーソナルコンピュータを使用し，インターネットを介してＥ（当時２３歳）の顔貌及び同人が被告人と性交する場面が露骨に撮影された動画データを，前記「ａ，Ｉｎｃ．」が管理するサーバコンピュータに送信して記録，保存させ，不特定多数のインターネット利用者が同動画の閲覧が可能な状態を設定し，
第７ 平成３１年４月１２日頃，前記第１の被告人方において，パーソナルコンピュータを使用し，インターネットを介して，Ｆ（当時２３歳）の顔貌及び同人が被告人と性交する場面が露骨に撮影された動画データを，前記「ａ，Ｉｎｃ．」が管理するサーバコンピュータに送信して記録，保存させ，不特定多数のインターネット利用者が同動画の閲覧が可能な状態を設定し，
第８ 令和元年５月４日頃，前記第１の被告人方において，パーソナルコンピュータを使用し，インターネットを介して，Ｇ（当時２１歳）の顔貌及び同人が被告人と性交する場面が露骨に撮影された動画データを，前記「ａ，Ｉｎｃ．」が管理するサーバコンピュータに送信して，記録，保存させ，不特定多数のインターネット利用者が同動画の閲覧が可能な状態を設定し，
第９ 令和元年５月１２日頃，大阪市〈以下省略〉所在の当時の被告人方において，パーソナルコンピュータを使用し，インターネットを介して，Ｈ（当時２４歳）の顔貌及び同人が被告人と性交する場面が露骨に撮影された動画データを，「ａ，Ｉｎｃ．」が管理するサーバコンピュータに送信して記録，保存させ，不特定多数のインターネット利用者が同動画の閲覧が可能な状態を設定し，
もって第三者が撮影対象者を特定することができる方法で，性交又は性交類似行為に係る人の姿態である私事性的画像記録物を公然と陳列するとともに，わいせつな電磁的記録に係る記録媒体を公然と陳列した。
（法令の適用）
罰条 各行為（第１及び第４は各別表の番号ごと）中，私事性的画像記録物を公然と陳列した点はいずれも私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律３条２項，１項，２条１項１号，わいせつな電磁的記録に係る記録媒体を公然と陳列した点はいずれも刑法１７５条１項前段
科刑上一罪の処理 いずれも刑法５４条１項前段，１０条（それぞれ１罪として重い私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律違反の懲役刑及びわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪の罰金刑で処断）
刑種の選択 いずれも懲役刑及び罰金刑
併合罪の処理 刑法４５条前段
懲役刑について 刑法４７条本文，１０条（犯情の最も重い第１別表１番号１の罪の刑に法定の加重）
罰金刑について 刑法４８条２項（罰金の多額を合計）
労役場留置 刑法１８条（１万円を１日に換算）
刑の執行猶予 刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，判示のとおりの私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律違反，わいせつ電磁的記録記録媒体陳列の事案である。被告人は，専ら利欲目的から，被害者の人格を何ら顧みることなく，その名誉や私生活の平穏を著しく侵害する本件各犯行に及んだものである。被害者数は８名，訴因の数は１７にも及んでおり，本件は常習性が明らかに認められる職業的犯行というべきである。被害者らは，本件各犯行によって多大な精神的苦痛を被るとともに，性交場面の動画がインターネット上に拡散したことで，現在もなお不安な日々を送っているのであって，生じた結果は重大である。これらによれば，被告人の刑事責任を到底軽視することはできず，その責任を服役によって果たさせることも十分に考えられる。
しかしながら他方で，８名の被害者のうち，７名との間で示談が成立していること，罪を素直に認め，反省の態度を示していること，母親が情状証人として出廷し，監督を誓約していること等の事情も認められる。これらの被告人にとって酌むべき事情をも考えると，自由刑の前科がない被告人に対しては，なお懲役刑の執行を猶予することも許されるというべきである。
そこで，主文のとおりの刑を量定した上で，懲役刑の執行を法定の最長期間である５年間猶予し，今回に限り，社会内で反省と更生の日々を送らせる機会を与えることとした。
（求刑・懲役３年及び罰金１００万円）
（検察官橋本純一 私選弁護人田中今日太［主任］ 各出席）
神戸地方裁判所第２刑事部
（裁判官 安達拓）
