「児童ポルノ、７２００人購入名簿…検事や警官ら」「「堅い職業」ずらり、偽名も…児童ポルノ購入」という報道
年末に単純所持罪の公判請求事件の弁護人になりました。
元旦からこういう記事を載せられると、元日から相談電話が数件ありました。
h26改正法は、罰則以外はh26.7.15施行で、所持罪の罰則は周知期間（廃棄の機会）を置いてH27.7.15施行だと記憶していますが、それから２年以上経過しましたので、躊躇無く検挙されています。
捜索を受けた人からの相談も去年数件あったので、捜索は現実です。確率は分かりませんが、根拠無く「心配ない」という弁護士ドットコムの回答を得た人も捜索を受けているようですので、楽観しないで下さい
対応としては、廃棄して所持状態を解消すれば処罰されることはないので、あとは、必要があれば、捜索を回避する方法を採ることになります。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（H26改正後）
第三条の二（児童買春、児童ポルノの所持その他児童に対する性的搾取及び性的虐待に係る行為の禁止）
何人も、児童買春をし、又はみだりに児童ポルノを所持し、若しくは第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管することその他児童に対する性的搾取又は性的虐待に係る行為をしてはならない。
第七条（児童ポルノ所持、提供等）
１ 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者（自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者（自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）も、同様とする。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00050075-yom-soci
児童ポルノ、７２００人購入名簿…検事や警官ら
1/1(月) 6:20配信 読売新聞
２０１７年５月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約７２００人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約２００人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検した。１８年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。
１８歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金。１６年の１年間の摘発件数は５６件で、今回の事件は単純所持が禁止された１５年７月以降、最大規模となる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180101-00050054-yom-soci
「堅い職業」ずらり、偽名も…児童ポルノ購入
1/1(月) 17:54配信 読売新聞
「堅い職業」ずらり、偽名も…児童ポルノ購入
（写真：読売新聞）
検事、警察官、県議会議員、医師、有名企業社員――。警視庁が会員制の児童ポルノ販売サイトから押収した約７２００人分の購入者リストには、高い倫理観が求められる「堅い職業」の人たちの名前も並んでいた。過去最大規模の児童ポルノ所持事件からは、児童ポルノが蔓延（まんえん）している実態が浮かびあがった。
捜査関係者によると、購入者の中には、偽名で児童ポルノＤＶＤを買っていたケースもあったが、商品の発送先などから自宅が突き止められた。郵便局留めで受け取っていた購入者もいたという。
東京地検では公安部に所属していた４０歳代の検事が、児童ポルノＤＶＤ約１０枚を購入したことが判明した。検事は９月２２日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）で東京簡裁から罰金５０万円の略式命令を受けた。東京地検は同日、検事を停職２か月の懲戒処分とし、検事は依願退職した。
