2016-05-06 公立学校での師弟関係の児童淫行事件について、依願退職→自首→示談→起訴猶予→再就職という約2年かがりの弁護活動 取扱事件から 懲戒 児童福祉法 報道もなし。 退職金ももらいました。 教員免許はそのままですが、教員免許の要らない職種に転職しました。 責任は全部とっていると思います。 示談交渉だけで治めようとするのですが、「教育委員会や警察に相談します」と言われると、冷静な交渉も難しくなります。 よくあるのが、依願退職・自首をためらって、「示談交渉中に被害者が警察に相談して逮捕(報道)→起訴・懲戒免職→実刑」という経過です。