児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

都内の店舗型の風俗店の遊客で18歳という認識もないのに児童買春罪で罰金30万円となった事例(高知簡裁)

 児童買春罪は故意犯ですので児童であることを知りながらでないと成立しません。
 任意でも取調室の雰囲気で認めてしまうことが多いようです。
 罰金30万円くらいの事件だと、弁護人選任しないことが多いからこうなります。

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=351300&nwIW=1&nwVt=knd
高知県職員が「JK」風俗店で摘発され罰金刑・停職3カ月
2016年02月02日08時06分
 高知県は1日、東京都内の風俗店で18歳未満の女性から性的サービスを受けたとして罰金刑を受けた高知県人事課の男性主事(26)を2日から3カ月間の停職処分(1日付)とした、と発表した。

 高知県人事課によると、主事は2015年5月に私用で上京し風俗店で17歳の女性から性的サービスを受けていた際、捜査に入った警視庁から任意で事情聴取を受けた。その後、女性が18歳未満と知りながらみだらな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反で罰金30万円の略式命令を受けた。

 この風俗店の店長は2015年9月、女子高生3人に性的サービスをさせた児童福祉法違反の疑いで警視庁に逮捕されている。当時の報道によると、客が女子高生と個室で会話する「JK(女子高生)コミュ」と称して営業していたという。

 高知県人事課の事情聴取に対し、主事は「JKという看板もなく、普通の風俗店と同様に考えていた。女性の年齢は意識していなかった」などと話しているという。高知県は公務員の信用失墜行為に当たると判断し、管理監督する立場にあった人事課長も文書注意とした。


【梶元伸総務部長の話】綱紀粛正を徹底
 度重なる職員の不祥事は誠に申し訳なく、高知県民に深くおわび申し上げる。全職員に対し、公務員倫理の確立、綱紀の粛正と法令の順守について、いま一度徹底していく。

東京・池袋 女子高生にわいせつ行為させる 「JKコミュ」元経営者逮捕
2015.09.30 NHKニュース (全534字) 
 東京・池袋で、女子高校生と会話などができるとうたった「JKコミュ」と呼ばれる店で、18歳未満の女子高校生にわいせつな行為をさせたとして、警視庁は経営していた男を児童福祉法違反の疑いで逮捕しました。
 調べに対し、容疑を否認しているということです。
 逮捕されたのは、東京・豊島区で、女子高校生と会話などができるとうたった「JKコミュ」と呼ばれる店「ふぉーちゅんくっきー。」を経営していた容疑者です。
 警視庁の調べによりますと、容疑者はことし4月と5月、JR池袋駅近くのマンションで、当時17歳の女子高校生3人に男性客に対してわいせつな行為をさせたとして、児童福祉法違反の疑いがもたれています。
 これまでの調べで、この店では、1時間・6000円で会話や占いをして遊べるなどとうたっていましたが、客の要求に応じてわいせつな行為をさせていたということです。
 容疑者は去年12月からこの店を経営し、20人ほどの女子高校生を雇っていたということで、警視庁は働いていた4人を補導していきさつを調べています。
 警視庁によりますと、調べに対し、容疑者は「性的な行為をしていたのも女の子の年齢も知らない」と容疑を否認しているということです。