児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

拡散にも罰則 リベンジポルノ取り締まり強化法案が衆院通過

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20141110
と言いますが、取材を受けましたので、
 処罰範囲としては従前の名誉毀損罪・わいせつ図画等と変わりなく、アナウンス効果的な効果しか見込めない
 プライバシーや羞恥心の問題を一般人基準で判断するのはおかしい。
 盗撮行為の処罰も含めてプライバシーに対する刑法的な保護を検討する必要がある。
などと述べました。
 

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20141118-00000029-fnn-soci
20代から30代の女性を対象にしたアンケートによると、「恋人に自分のセクシーな写真を撮られた経験があるか」との問いに、16.5%が「経験あり」と回答したという。
国会では、リベンジポルノの取り締まりを強化しようという法案が、18日の衆議院本会議で可決された。
法案には、個人的に撮影した性的な画像を、人物が特定できるような方法でネット上に流出させた場合、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金を科すなどの内容が盛り込まれている。
今回の法案はもう1つポイントがあり、撮影した人が流出させるだけではなく、ネットに流出された画像を、SNSで拡散されたほかの不特定多数の人にも罰則が盛り込まれた。
こちらは、1年以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられる。
法案は19日、参議院本会議で可決・成立する見通し。
近年、相次ぐリベンジポルノ被害を食い止めることができるのか注目が集まる。