児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「販売者は検挙されました」海賊版わいせつDVD購入者に警告メール

 刑法上のわいせつ物・児童ポルノについて著作権が認められるかという論点があって、わいせつ物の販売者が著作権法違反で告訴できるかという相談が時々あります。告訴したら逮捕され可能性もあって。
 別々の法律の問題ですが、司法がわいせつ物の販売を助長することになるでしょ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000510-san-soci
「販売者は警察に検挙されました」。海賊版DVDの購入希望者に対し、警察が警告メールを送信する珍しい試みを、大阪府警泉佐野署が始めた。過去に検挙した違法業者のメールアドレスを利用したもので、同署は「購入者は値段の安さから違法DVDだと分かっているはず。注文はやめて」としている。

 同署は今年9月2日、インターネットオークションで海賊版のわいせつDVDを販売していたとされる男2人を著作権法違反容疑で逮捕。男らは注文をメールで受け付けていたが、同署はこれに着目。「違法DVDがなくならないのは、買う人がいるという事情もある」として、同月30日から、商品注文用のアドレスに送られてきたメールへの警告メールの自動返信を始めた。

 メールの内容は、「コピーDVDを販売していた者は警察に検挙された」「このメールアドレスは違法なコピーDVDの販売に使われている」など。今月30日までの開始1カ月で39通を送信したという。