児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「自首するので起訴猶予にして欲しい」という依頼

 お盆とか年末年始に多い質問。
 なんでもお金で解決できるという発想で一貫している人が多くて。児童虐待だという発想がないようだ。
 児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反(淫行)の関係では、うまく自首すると(その後の対応も段取りできるので)、起訴猶予率は若干上がるんだが、最初から保証できるというレベルではない。
 「起訴猶予を目指す」というのなら受任可能だ。