児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

略式命令に仮納付命令を付すことはできないこと

 こんなに文献あるんだから一応言わせて下さいよ。

略式命令に仮納付を付すことはできないこと 4
2 消極説の根拠 5
(1)法348条の文言 5
(2)略式手続七訂版 6
(3)略式手続の研究 7
(4)書記官研修所研修資料第6号「刑事実務の研究」 8
(5)横井大三「新刑事訴訟法逐条解説?」P145 10
(6)瀧川幸辰「法律学体系コンメンタール刑事訴訟法」P500 12
(7)横川敏雄「刑事裁判の実際」P155 13