児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

ハメ撮りの3項製造罪を伴う場合の児童買春罪の訴因の記載方法

 児童買春罪の機会の3項製造罪が追起訴される事案で、こういう訴因が来ました。

(公訴事実)
 被告人は平成25年3月ころ,大阪市所在のA株式会社東側駐車場に駐車中の普通乗用自動車内において,A(当時15歳)が18歳に満たない児童であることを知りながら,同児童に対し,現金2万円を対償として供与する約束をして,同児童と性交し,もって児童買春をした。

 しかし、ハメ撮りの場合
  セックス 1万円
  ハメ撮り 1万円
という約定になっていることがあって、判例によれば、児童買春行為と製造行為とは社会的見解上2個の行為だというので、ハメ撮りの対価は性交等の対価には含まれません。
 証拠をみると、被害児童も
  セックス 1万円
  ハメ撮り 1万円
というので、対償額について一部否認します。
 こういうミスは、1審だと判決で訂正されておしまいですが、控訴審では、原判決が破棄されて法定通算される理由になるので、結構有効です。