児童買春１罪であれば弁護人なしでも罰金５０万円になるのが原則ですから、結局示談金と弁護費用が無駄になってしまい、金にうるさい大阪では許されない結果になっています。
児童買春罪で逮捕されると報道され罰金と勤務先の懲戒処分も待っているのですが、起訴猶予になれば、罰金と前科がないし、懲戒処分も軽く済むのではという期待があるので、高い金を払ってでも起訴猶予を提案する弁護士に期待してしまいますよね。
しかし、児童買春罪が親告罪でない趣旨を正しく理解している検察官に当たると、示談しても大して減軽されません。しかも、起訴率が９０％を超えるので「示談すれば起訴猶予になる」とか示談を勧めるのは認識が間違っているし、方向もずれていると思います。過剰な期待を持たせるとトラブルの元です。医療のインフォームドコンセントと同じ。
示談金については、返還は無理だと思います。
弁護士費用については、弁護活動に鑑みて桁違いに高い場合もありますので、別の弁護士か弁護士会に相談してみてください。
