児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

インターネット犯罪の法益侵害性とその認識(警察学論集65巻3号)

 winny児童ポルノ輸出の判例

第30講
インターネット犯罪法益侵害性とその認識
首都大学東京法科大学院教授前田雅英
基本判例1 最決平成23年12月19日(裁判所Web)
他方、他人の著作権侵害に利用される一般的可能性があり、それを提供者において認識、認容しつつ当該ソフトの公開、提供をし、それを用いて著作権侵害が行われたというだけでは、直ちに著作権侵害の幇助行為には当たらないとする。すなわち、一般的可能性を超える具体的な侵害利用状況が必要であり、また、そのことを提供者においても認識、認容していることを要するというべきであるとし、現に行われようとしている具体的な著作権侵害を認識、認容しながら提供する場合や、ソフト入手者のうち例外的とはいえない範囲の者が著作権侵害に利用する蓋然性が高いと認められる場合に提供し、実際にそれを用いて著作権侵害(正犯行為)が行われたときに限り、帯助行為に当たるとした。そして、本件行為は、客観的に見て、例外的とはいえない範囲の者がそれを著作権侵害に利用する蓋然性が高い状況の下での公開、提供行為であったと認定したのである。
著作権侵害のこの程度の蓋然性があれば、幇助犯の違法性を認めうるとした点は、重要である。

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基本判例2 最決平成20年3月4日(刑集62-3 -85)
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性交時に相手が特定していれば、売春に該当しないという形式的解釈は、やはり退けられるべきである。