児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「性犯罪者処遇と弁護活動」季刊刑事弁護68号

はじめに
1 性犯罪者の処遇を考える意義
連載「判決後の処遇・更生と弁護活動」の各論編の最初は「性犯罪者処遇と弁護活動」を取り上げる。まず、このテーマを取り上げる意義を、主に以下の3つの観点から検討しておきたい。3つの観点とは、
1性犯罪者に対しては社会からとくに厳い意識が向けられること、
2性犯罪に対する社会的関心は刑事政策全体に影響を与えること、
3性犯罪者の社会への再包摂のために不適切な性行動を解消するための方策が重要であること、である。