児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

<なりすまし>SNS各社と携帯電話大手が連携 対策へ

 ドコモでバレたら、AUからアクセスすればバレないというのが現状なので、加入者の個人情報を共有するというのです。
 問題ユーザーのブラックリストを作っていそうなものですが、共有されていないそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000055-mai-soci
携帯電話の交流サイト(SNS)で、未成年を装った大人が中高生に接近し、犯罪に巻き込むなどの「なりすまし」被害を防ぐため、SNS各社と携帯電話大手が連携して対策に乗り出す。契約時に身分証明書による年齢確認を求めている携帯電話会社の加入情報を活用。SNSでの「なりすまし」を排除する。年明け以降、実施に移す計画
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だが、親が契約者となって携帯電話を入手し、子供が使用している場合、なりすましを見破るのは難しい。このため、SNS各社などが加盟する民間団体「安心ネットづくり促進協議会」が中心となり、サイト内の監視強化などの総合対策を年度内にも打ち出す方針。