捜査の過程が明らかになっています。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100405142636.pdf
名古屋地裁H22.3.25損害賠償請求事件
(2) 本件被疑事件及び本件被告事件の経緯
ア本件被疑事件の捜査の端緒等
(ア) Ａ子は，平成１８年８月２８日，Ａ子の母とともに愛知県瀬戸警察署（以下「瀬戸署」という。）に出頭し，本件性行為につき被害の申告をした（以下「本件申告」という。）。
瀬戸署では，本件申告について，Ａ１警部補，Ａ２警部補，Ａ３巡査部長，Ａ４巡査，Ａ５巡査などが所属する瀬戸署生活安全課少年係が捜査を担当することとなった（以下，瀬戸署所属の司法警察員・司法巡査らを「本件警察官ら」という。）。
Ａ５は，同日，Ａ子から事情を聴取し，供述調書（甲２２，５０）を作成した。なお，Ａ子は，被害届と題する文書は作成していない（証人Ａ３）。
Ａ３は，同月３１日，Ａ子の写真撮影を行い（甲２５），また，原告の住民登録地に対する視察にかかる捜査報告書（書証として提出されていない書類（以下「未提出」と表示する。））を作成した。
(イ) また，本件警察官らは，平成１８年９月２日，Ａ子の案内により，本件ホテルなど現場の引き当たり捜査を行い，同月４日付けで被害現場等確認に関する捜査報告書（未提出）を作成した（甲２７，５１，証人Ａ３）。
(ウ) Ａ３は，平成１８年９月５日，Ａ子の母の事情聴取をし，供述調書（甲２１，４９）を作成した。
また，Ａ２は，同月７日，Ａ子から事情聴取をし，本件被疑事実に関する供述調書（甲２３，５１）及びＡ子の身上関係についての供述調書（未提出）を作成した（甲１，１５）。
(エ) 本件警察官らは，本件被疑事件の裏付け捜査のため，平成１８年９月１２日，本件ホテルからジャーナル等の領置手続を行い（甲２６），本件ホテルの部屋などの写真撮影を行った（甲２９）。
Ａ２は，犯行場所の特定に関する同日付けの捜査報告書を作成した（甲２７）。
イ逮捕状の請求等
(ア) 本件警察官らの上記捜査に基づき瀬戸署警視（刑事訴訟法１９９条２項による指定を受けた司法警察員）Ａ６は，平成１８年９月２１日，瀬戸簡易裁判所裁判官に対し，原告について，逮捕状請求書（甲３９。以下「本件逮捕状請求書」という。）により逮捕状を請求した（以下「本件逮捕状請求」という。）。本件逮捕状請求書記載の「被疑事実の要旨」は，別紙１（甲３９）のとおりである。・・・・・・・・・・・・・・
３ 本件申告に至る経緯等について
(1) 証拠（甲１，２４，３０ないし３７，４３，４４，４９ないし５１，乙イ１，３，乙ロ１，証人Ａ３，証人Ａ７，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，本件申告に至る経緯について，以下の事実が認められる。
ア原告は，本件性行為のあった平成１８年７月２４日夜，Ａ子を家まで車で送っていった。同日，Ａ子の母は，原告とＡ子との交際に不審を持ち，Ａ子を問いただしたところ，Ａ子は，原告との性行為の事実を認めた。
そのため，Ａ子の母は，原告を呼び戻し，問いただすと，原告は，Ａ子の母に対して謝罪し，性行為の事実を認めた。Ａ子の母は，原告に対し，２度とＡ子に近づかないように求めた。その際，Ａ子の母は，Ａ子に対して暴力をふるい，Ａ子の母の交際相手と共に原告に対しても暴力をふるい，原告に全治２週間の顔面打撲の傷害を負わせた。
イ原告は，Ａ子との関係を絶つ旨の発言をしたが，Ａ子の母及びその交際相手（以下「Ａ子の母ら」という。）は，原告の態度に腹を立て，同日午後１１時過ぎころ，原告とＡ子とともに，本件店舗に向かい，本件店舗の店長に抗議したところ，店長は，Ａ子の母らの要求が，原告の勤務先に対し，暗に金銭の支払を要求するものであり，店長の一存で決められることではなかったため，一度上の人間と相談すると返答した。
原告の勤務先のマネージャーは，２〜３日後に，Ａ子の家を訪れ，Ａ子の母らに原告を異動させることなどを告げたが，金銭の支払についてはプライベートの問題として要求を拒絶した。
Ａ子の母らは，同マネージャーの対応に納得せず，原告を連れて再度謝罪に来るよう要求した。同マネージャーは，約１週間後，原告を含め３名で訪問し，原告も謝罪をしたが，Ａ子の母らは，そこでの原告や原告の勤務先の態度に誠意がみられないとして，Ａ子の母らの主導により本件申告に至った。
(2) 以上によると，本件申告は，Ａ子の母らが原告の勤務先から金銭の支払を受けることができなかったことを契機とする，Ａ子の母らの主導によるものであると認められる。
そして，第２形態の性行為については，前記１(3)エのとおり，当該行為が当罰性のある行為か否か，具体的事実への適用について抑制的で慎重な姿勢が求められるべきものであり，本件申告に対しても，捜査機関としては，本件条例の青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止し，もって青少年を保護し，その健全な育成に寄与するとの目的を達成するため必要な最小限度において本件条例を適用しなければならないのであって，国民の権利及び自由を不当に制限しないよう運用しなければならなかった（本件条例１条，２条）のであり，本件条例の目的とは別の目的のために利用されていないかどうかについても慎重な捜査が求められるところであり，本件申告に至る経緯に疑義があれば，これを明らかにするなど慎重な対応が求められたというべきである。
