児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

きょうの脅:ファイル共有ソフト「監視システム」 「捜査効率、大幅アップ」 /京都

 監視結果をずーっとためて置いて、違法ファイルが見つかったらさかのぼっていつどこから出たのかを調べるんですよ。
 継続犯的に考えると、UPしてからの期間が量刑に反映しますよね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100422-00000300-mailo-l26
共有ソフトネットワーク内でのサイバーパトロールなどで見つけた違法ファイルの動きを観測するのが従来の捜査手法。だが、監視システムは24時間ネットワーク内を巡回して情報を集め、ファイルの動きを把握して記録できる。
 捜査関係者は多くを語りたがらないが、ファイル流出の瞬間を“目撃”しているようなもので、捜査対象にネット上で直接接触する技術は必要ない。また、パソコンに残るデータが消去されても、記録は残るため立件可能という。
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一方、ネットワークを監視することについて、インターネット上では、早くも利用者たちの批判的な意見が飛び交っている。掲示板には「通信の秘密に違反するんじゃないの?」「警察にこんな権限あるの?」などの書き込みも並ぶ。
 これに対して、捜査幹部は「公開された情報を取得することは通信の秘密の侵害ではない」と反論。警察庁は今後、各都道府県警にデータを提供するなど、捜査への活用を一層図っていく方針だ。