児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

大内みどり「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について第28期東京都青少年問題協議会答申」 青少年問題638号P40

 東京都の担当者の論稿です。

近年、多様なメディアや情報通信技術の普及・発展により、青少年の問では携帯電話を通じたインターネットがミュニケーションをとるための主要な方法となった。しかし、こうした社会の変化に伴い、インターネット掲示板への誹誘中傷や売春目的の書き込み、販売が規制されている物品の年的詐称による購入等、インターネット・携帯電話等に絡んだトラブルの被害者・加害者となる青少年が増えている。
また、小・中学生が閲覧する図書類における露骨な性表現や、少女の下着姿を扇情的に描写する写真集等の販売も、憂慮すべき社会問題となっている。
このような時代において、青少年を健全に育成する環境を作るため、大人はどう対処していくべきなのか。平成二〇年一二月、石原東京都知事からの諮問を受け、第28期東京都青少年問題協議会は一年をかけて協議し、平成二二年一月一四日に答申を行った。以下、答申の主なポイントについて紹介する。