児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

5項製造罪(不特定多数)は間接目的犯(東京高裁h21.7.6)

 撮影者と販売者が別々で、
  撮影・投稿者(提供目的製造)
  ↓
  出版社(5項製造罪)
  ↓
  出版(4項提供罪)
という流れ作業の場合の撮影者は、特定の出版社に提供するのだから2項製造罪(特定少数)か(直接目的犯説)、最終的には出版社が出版する目的だから5項製造罪(不特定多数)か(間接目的犯説)という問題です。
 これまでは、2項製造罪(特定少数)で処理された事件も多いはずです。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
第7条(児童ポルノ提供等)
2 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
5 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。