児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

裁判員裁判は「大阪府警」「殺人罪」?

 季節変化もあると思います。
 夏に発生する性犯罪が秋に起訴されますから。
 性犯罪のPTSDを致傷にすれば、いっぺんに強制わいせつ致傷罪・強姦致傷罪がトップになると思います。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051701000430.html
裁判員裁判対象事件、89件逮捕 1−15日の全国警察集計
 1−15日に全国の警察が容疑者を逮捕・再逮捕した裁判員裁判対象事件(未遂含む)は、少なくとも89件に上ることが17日、共同通信の集計で分かった。殺人が30件と最も多く、都道府県警別では、13件の大阪府警がトップだった。
 89件の多くは裁判員制度が施行される21日以降に起訴され、裁判員裁判となる。警察や検察は分かりやすい公判立証を意識し、取り調べの一部録音・録画や供述調書の簡略化などを進めているとみられる。
 集計によると、殺人に次いで強盗致傷(28件)、現住建造物等放火(11件)が多く、覚せい剤の密輸や偽造通貨行使もある。
 都道府県警の内訳は(1)大阪(2)警視庁9件(3)神奈川、千葉各6件(4)福岡5件−の順で、14道府県警は1件もなかった。

殺人、強盗致傷で65% 昨年起訴より割合高く2009.05.17 共同通信 
 十七日の共同通信集計で、警察に容疑者が逮捕され、裁判員裁判となる可能性のある対象事件(未遂含む)の一、二位は殺人と強盗致傷だった。両事件で全体の65%に上り、昨年起訴された裁判員裁判対象事件に占める両事件の割合(51%)を上回った。
 集計によると、一−十五日に容疑者が逮捕された対象事件八十九件の内訳は/(1)/殺人三十件/(2)/強盗致傷二十八件/(3)/現住建造物等放火十一件/(4)/傷害致死五件/(5)/強姦(ごうかん)致傷、強盗殺人各四件/(6)/強盗強姦(ごうかん)三件/(7)/強制わいせつ致傷二件/(8)/覚せい剤取締法違反(営利目的の密輸)、偽造通貨行使各一件−となっている。