児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

平成20年の少年法改正に関するポイントQ&A

 少年法37条の廃止は、微弱なポイントのようです。

http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji46.pdf
平成20年の少年法改正に関するポイントQ&A
平成20年6月11日,参議院本会議において,少年法改正法案が可決されて,成立し(同月18日公布),公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなりました(ただし,被害者等の申出による意見の聴取の対象者の拡大に関する部分については,同年7月8日から施行されています。)。この改正法については,衆議院において,修正がなされています。
以下は,今回の法改正のポイントをまとめたものです。

(注1)そのほか,今回の法改正は,児童の福祉を害する成人の刑事事件(児童福祉法違反等)の第一審の管轄を,家庭裁判所から地方裁判所等に移管することも内容としています。