児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

圓田浩二「少女を巡る売買春への対応−沖縄における援助交際問題−」現代の社会病理 第20号

 児童ポルノも検挙率UPですよね。

要約
沖縄の援助交際の特徴は、
?援助交際市場の小ささ、
?売春をせざるを得ない少女たち、
?援助交際の相手として少女を選択しない沖縄の援助交際男性、
? 沖縄の援助交際少女の目的が金銭獲得であること、
?援助交際が犯罪であることへの認識の薄さ
の五点にある。
この結果から導き出された対策は、法律に則った取り締まりの強化である。その理由は、沖縄という地域限定ではあるが、男性が少女買春等で捕まることの罰則がもつ抑止効果よりも、社会的制政のもつ抑止効架に期待できることにある。


(2)提言
この社会問題に対する提言は、少女に対する援助交際を行う男性の検挙率を上げる方策が有効であると考えられる。また、刑罰に関しては、厳罰化は必要がないと考える。沖縄社会が首都圏のような匿名的な社会にならない限り、つまり社会的制裁が機能する限り、必要がないと考えられる。これは、罰則がもつ抑止効果よりも,社会的制裁のもつ抑止効果に期待する方策である。