児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

輸出入事案では購入者逮捕の危険がある。

 外国からの通信販売の場合、4項提供罪(不特定多数)じゃなくて、5項輸出罪(不特定多数)+関税法違反だというのが判例最高裁H20.3.4)ですが、その場合、買主も共謀共同正犯になりますから、逮捕されるかもしれません。

判決から
本邦に児童ポルノDVDを輸入しようと企て,「輸入者と共謀の上」、○月×日,児童ポルノDVDを,それぞれ国際スピード郵便物(航空便)内に隠匿して,A国内の郵便局において,各輸入者あてに発送し,情を知らない同国内の国際空港関係作業員らをして,同郵便物を同空港から航空機に搭載させた上,前記成田国際空港へ到着させ,情を知らない同空港関係作業員らをして,同郵便物を取り降ろさせ,各郵便物は,B中央郵便局に搬入させて,B税関外郵出張所職員による検査を受けさせ,関税定率法上の輸入禁制品である児童ポルノDVDを輸入しようとしたが,職員にこれを発見されたため,その目的を遂げなかった。