児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

組織的犯行の末端は懲役1年

 4項提供罪(不特定多数)の法定刑が懲役5年、数回だと併合罪といっても、最も悪質な場合でも求刑はこのぐらいです。
 横浜地裁ではもっと重い求刑もあったんですが。

http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200710/01/news20071001_0012.php
論告などで検察側は「日勤と夜勤に分かれ、効率的に宣伝、製造するなど職業的犯行」と指摘。「ホームページに無修正のわいせつなサンプル画像を載せるなどし、社会の健全な性道徳に悪影響を与えた」と述べた。弁護側は執行猶予付きの判決を求めた。
 起訴状によると、4被告はほかの3人=同罪で公判中=と共謀し、今年4月、新庄市内の男性にわいせつな映像を録画したDVD14枚を計1万2000円で販売。さらに7月、豊島区内でわいせつなDVD314枚、児童ポルノのDVD25枚を販売目的で所持していた。