児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

中学生倍増→実際は半減 性被害、県警が誤発表

 警察統計は最前線の数字なので重視してるんですがね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070209-00000005-ryu-oki
県警少年課が昨年末の県青少年問題協議会で発表した性犯罪被害少年の数に誤りがあったことが8日までに判明した。県警は2006年11月末までで125件169人と発表していたが、実際は74件79人だった。特に中学生の被害者数は61人と発表、05年の34人と比較して「倍増」としていたが、実際は19人で半減していた。県警は発表内容を訂正。協議会に参加した関係機関に連絡することにしている。
 県警によると、統計に県青少年保護育成条例の「深夜の連れ出し行為」違反など、性犯罪には該当しない犯罪の被害少年を誤って含めたため、実際よりも被害少年が多くなってしまったという。
 本紙は県警発表を基に12月28日付朝刊で「中学生が倍増/性犯罪被害」として記事を掲載した。記事中で「中学生が61人、高校生が42人、無職少年が40人」とあるのは誤りで、実際は「中学生19人、高校生27人、無職少年28人」だった。
 誤った統計が発表された協議会は昨年12月27日に行われ、県警は数字をもとに「指導や居場所づくり、社会の環境浄化、立ち直り支援など、県民総ぐるみの取り組みが必要だ」と強調していた。