財産的利益として流通しているようですが、しょせん、ゲームの運営者であって銀行ではありませんから、銀行券と同様の法的保護は難しいでしょうね。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070202/260615/
事件直後、ガンホーはまず、内部不正が起こった経緯を分析。（1）ゲーム・システムの運用ツールの管理不備、（2）チェック機能の不備、（3）元社員の経済的事情、の三つを原因であると特定し、それぞれに対策を講じた。（1）運用ツールについては、ゲームの運用システムにアクセスできるパソコンとユーザーを限定。上司の許可を得た上で、指紋認証をパスしないと入れないセキュリティ・ルームの中だけで利用できるようにした。アクセス権限を細分化し、例えば開発担当者は、ゲーム運用ツールを利用できないようになった。従来は、ユーザーIDとパスワードが分かれば誰でも複数の運用ツールを利用できた。
（2）チェック機能については、運用ツールの操作ログを長期保存するシステムを構築した。同社のゲーム・アプリケーションは韓国製だが、運用ツールの多くは社内で開発している。不正防止策として、「記録するログの内容を2カ月かけて見直したほか、ログを保存するために120テラバイトのハードディスクを用意した」（森下社長）。さらに、カスタマーサポート本部内に「データ分析課」と呼ぶ部門を新設。開発部門や運用部門とは別の3人の専任担当者が毎日、ログを解析し、社内利用を監視する。森下社長は、「不正を半年もの間見つけられなかった。毎日操作内容をチェックする必要があると判断した」と話す。
（3）社員の経済的事情については、全社員に定期的にコンプライアンス研修を実施するようにした。「コンプライアンスの意識付けが不十分だった」（森下社長）との判断だ。これらの対策は、外部の専門家で構成された諮問委員会から昨年12月、「相当の効果が期待できる」と一定の評価を受けている。ただ森下社長は、「個人の経済的事情への対応など十分に効果のある対策は、なかなか難しい」と漏らす。
