児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

通報違法サイト見破る 警察庁委託のホットライン 海外と連携、実効強化へ

 「削除義務はないけど削除してね」という注意しかしないレベルでは、「児童ポルノ」の認定に悩まないでしょうね。捜査とか刑事訴訟になると、いろいろうるさいけど。
 「公然陳列」って、犯罪形態としては「公然」と行われているのですが、検挙数は意外に少ないですね。「提供」と評価すべきだと思いますが。

2006.08.17 朝日新聞
 さらに、問題のサイトが海外のサーバーを経由した場合、他国でも厳しく規制されている児童ポルノや薬物犯罪以外は、違法性の判断が各国で違うため、手の打ちようがないのが現状だ。ホットラインが割り出した違法、有害サイトの3割は、海外のサーバー経由だった。「開設者が明らかに日本人と分かるのに、手が出せない」と嘆く。
 ただ、ホットラインはすでに欧米各国で活動しており、99年にはホットラインの国際的な枠組み「INHOPE」が設立されている。日本も秋には加盟する方針で、海外のサーバーを介した違法、有害サイトはINHOPEを通じて対応が可能になる見通しだ。
 ホットラインへの通報は、http://www.internethotline.jp/