児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

提訴報道でも訴状不開示 審査会は決定取り消しを答申

 結論としては、そうなるでしょうが、被告の国としては心情的に見せたくない。
 他の入手経路としては原告本人・裁判所があり得ます。

http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607310335.html
「第1回口頭弁論が開かれた」という新聞記事を見た人が情報公開法にもとづいて訴状や答弁書などの開示を法務省に求めた。ところが法務省は「特定の個人が訴訟に関係しているかどうかはプライバシー情報だ」と、国が訴えられたのかどうかさえ答えないまま不開示に。内閣府の情報公開・個人情報保護審査会は、法務省の決定を取り消すよう答申した。答申は24日付。

 同種医療過誤民事訴訟の判決を頼むときに、間違って負けた方に頼んでしまい、嫌みを言われたことがあります。勝った方は通常、喜んで分けてくれます。