児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

買春1・自首→起訴猶予(東北地方)

 児童買春罪の成立に疑い無い事件。
 地元の弁護士が投げた事件。
 大阪から行った甲斐があった。
 起訴猶予になると、被害児童の年齢など事案の詳細は不明。
 奥村事件で数件起訴猶予になっても、児童買春事件は多いので(自首を契機にして同じ児童を中心とする児童買春犯が一斉検挙されるので)、起訴猶予率に影響ない。
 
 なお同じく自首して罰金になる場合と起訴猶予になる場合の境界はわからない。