児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「スタッフ弁護士」というブランド

 「即戦力」は「即戦力」として収まるところに収まって、のこりは「元スタッフ弁護士」になるだけじゃないか。
 化粧ははげる。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/7199/
 ■お墨付き
 打開策として、スタッフ弁護士の人選にかかわる日本弁護士連合会(日弁連)は、「スタッフ弁護士=即戦力」の“ブランド化”に取り組む。
 日弁連は6月中旬、司法修習生を対象に、スタッフ弁護士用の研修の模擬体験を実施した。スタッフ弁護士になれば高い実務能力が身につけられることを知ってもらい、応募者増につなげる狙いがある。
 担当した桜井光政弁護士は「東京は会社法務に強い弁護士は多いが、実際の訴訟を十分戦える弁護士が少ない。地方で実務経験を多く積んだスタッフ弁護士は即戦力になりうる」と話す。
 任期を終えたスタッフ弁護士に「即戦力」の“お墨付き”を与えて企業などに売り込み、進路を確保する案も計画中だ。具体的には、企業や行政機関の顧問や経営アドバイザーなど「花形ともいえるポスト」(桜井弁護士)が候補で、名実ともにキャリアアップの態勢を整える。
 センターの幹部も「スタッフ弁護士が引く手あまたになれば、優秀な人材が集まり、センターの理念をより実現できる」と期待を寄せている。