児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

コードプロジェクト参加1年 今こそ官民挙げて撲滅を(公明新聞)

 国外犯の動向には疎いのですが、“児童買春ツアー”は衰えていないんでしょうか?
 国外犯だというだけでやたら量刑重いのに、知らないんでしょうか。

http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0325_01.html
コードプロジェクト参加1年 今こそ官民挙げて撲滅を
公明新聞:2006年3月25日付
 参加から1年。各社は独自の倫理規定を追加したり、「ストップ! 子ども買春」を訴える旅行パンフレットをつくるなど、懸命の取り組みを見せている。参加企業・団体の数も倍増し、80以上に膨らんだ。悪名高き日本の“児童買春ツアー”を追放する絶好の好機が到来しているとみたい。

 重要なことは、民間の側のこの“ヤル気”に、国の側も全力で応えることだ。国内法の整備、行動計画の全面的展開など、積み残された“宿題”に、政府は今こそ真正面から取り組むべきである