児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

北岡克哉「Q&A実例実例証拠収集の実際」

 奥村弁護士の「実在性が要件」という主張のおかげで、小児科医大忙し。

61児童ポルノビデオテープの画像に関する留意事項
 A警察署警察官甲は、レンタルビデオショップの店員であるXが同店経営者Yとともに、いわゆる児童ポルノであるビデオテープを販売しているとの側を得て捜査に着手した。
甲らはXのビデオショップから少女か全裸で脚を広げている模様等が撮影されたビデオテープを押収したが、XやYを取りべても、撮影された対象が誰なのかを特定することかできなかった。
 甲らは、Xを児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児暮の保護等に関する法律(以下「児童ポルノ法」という。)違反の被疑事実で処罰するために、どのような立証を行う必要があるか。