児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

インターネット上における違法有害情報等に関する関係省庁連絡会議

 児童ポルノなんて誰が見ても直接的に(描写された児童に対して)有害です。
 そんなんじゃなくて、間接的に犯罪誘発とか幇助とかの対策ですよね。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/press.html
○昨日の政府与党連絡会議での与党側からの発言(インターネット関連)について>
 また、昨日の政府与党連絡会議での与党側からの発言に関係して、先ず一つはインターネットを利用して、どうもこの度の爆弾事件があったと、つまりインターネットサイトで爆弾の作り方を学んで爆弾を作ったのではないかということが、今捜査中でございますけれども、その問題とか、或いは、過去にも自殺の仲間を誘って集団自殺をするとか、その他インターネットを通じての麻薬の販売、その他知的財産を侵すもの、偽物等の販売とかいろいろな問題が今起こっております。したがって、主として違法有害情報についてどういうふうに対策を取れるものかどうか与党からの要望に基づいて政府部内、関係各省も多いものですから検討を開始しているということを申し上げたいと思います。名前は、「インターネット上における違法有害情報等に関する関係省庁連絡会議」ということで、議長は、内閣官房内閣参事官ということであります。構成メンバーは、内閣府金融庁警察庁公正取引委員会総務省法務省文部科学省経済産業省、その他関係府省ということで、非常に関係者が広いということがございますし、なかなか具体的な方策になりますと難しい面もありますので今後検討していくとにいたします。