児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「Q:不正アクセス禁止法違反の容疑者になりました 」「A:実刑は絶対にありません」

アクセスログから拾いました。
http://search.yahoo.co.jp/bin/query?p=%c9%d4%c0%b5%a5%a2%a5%af%a5%bb%a5%b9%b6%d8%bb%df%cb%a1+%bc%c2%b7%ba&fr=top
 おいおいおいおいおい。

 警察が動いている以上、正式な「被疑者」ですから
 正解は、
   なるべく地元の詳しい弁護士にお金払って、正式な弁護人として選任して、
   責任もって対応してもらう
   逮捕されないよう能動的に活動してもらう
   過去の処分事例を参考に、なるべく軽くなるように活動してもらう。
に尽きるわけです。

 一般論として、ハイテク犯罪はそもそも証拠が「揮発性」ゆえに証拠隠滅のおそれ(逮捕の必要性)が高いと思われがちなので、じっとしていると逮捕される危険が高いです。