http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000689-jij-soci
処遇理念とか保護観察期間(残余刑期主義)とかの議論もあるのかと思っていましたが、情報提供については意外とあっさり決まりました。
しかし、情報提供された警察は、教えてもらってどうするんでしょうか?
犯人不明の事件が発生した場合の捜査対象リストアップが迅速になるというだけでは被害が発生してからの話だからあまり市民は守られないし(検挙率は上がるかも知れない)、保護司のように定期的に面接するわけでもないから個々の元受刑者の再犯を防止してくれるわけでもないし。
「警察が住所を把握しているぞ」ということで、元受刑者の自重自戒に期待するわけですか?
通達でも出たら取り寄せてみましょう。