Ａ 無理もない。たいていの弁護士は児童買春を売春と混同して、「被害者がいない犯罪」・「被害弁償不要」・「執行猶予確実」と考えていて、一朝一夕には変わらない。
むしろ、方針が合わない弁護人は解任したほうが被告人の利益である。着手金も返してもらおう。北陸の方の事件でも、そんなやりとりがあって、被害者に一言の謝罪すらせず、実刑になった。「謝罪」ならコストはかからないのに。「刑事弁護専門」というより、「子どもの権利に詳しい弁護士」「児童虐待に詳しい弁護士」を捜してみてはどうか？
奥村弁護士の都合がつけば、場所は問わないが、日当・交通費を負担してもらうことになる。
