児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノについては、被害者数をカウントしているが、被害者がほとんどゼロである。


http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/boryoku/siryo/bo23-2_4.pdf
にも児童買春しか出てこない

国会答弁でも、同じ児童が何回も登場するからカウント上がるなんんて呑気な答弁。

156 - 参 - 内閣委員会 - 12号 平成15年06月03日
島袋宗康君 平成十五年二月六日、警察庁公表の少年非行等の概要、平成十四年一月から十二月によれば、児童買春事件の被害児童は千六百三十人で、前年比四百十六人、三四・三%増加しているが、逆に、児童ポルノ事件の被害児童は六十人で、前年比百十五人、六五・七%減少したとのことでありますけれども、その理由はどのような点にあるのか、お伺いいたします。
○政府参考人(瀬川勝久君) これは厳密に、その理由につきましては厳密にお答えをすることはなかなか難しいんでございますが、一つございますのは、児童ポルノにつきましては、複製をされて流通するというケースが非常に多いわけでございまして、昨年におきましては、複製されて流通している同一の被害児童の画像に係る事件の検挙が多かったということが一番大きい原因ではないかと見ているところでございます。

 警察統計の「平成○○年の犯罪」の福祉犯の被害者の統計には、児童ポルノ罪も含まれているのだが、奥村弁護士の事件の被害児童の人数もカウントされていない。量刑理由は「描写された児童の人格を・・・」なのに、警察は看過している。

まず、
件数と被害者数、保護された被害者数を比較してみると
例えばH12は
  H12年、1155件、被害者963名でしたが、 
  保護された被害児童は119名でした。
被害者が居ない事件が200件あるし、
被害者のうち、8割は保護の必要がなかった?

H13当職が京都地裁で担当した児童ポルノ販売事件の被害者は250名はいたのですが、全国集計でも66名です。京都府警は被害者にカウントしてない。

統計上は
  なんだ、児童ポルノ・児童買春には
  必ずしも被害者はいないんだ。
という結論になりますよね。

きっちり統計取りましょうよ。

《警察の統計》
平成12年の犯罪
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji4/mokuji.htm
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji4/hon392.pdf
             件数 被害者
児童福祉法淫行させる行為327件   313名
児童買春・児童ポルノ法 1155件  963名

平成13年の犯罪
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji8/09sn.pdf
            件数 被害者
児童福祉法淫行させる行為415件 439人
児童買春       1,305件 1,152
児童ポルノ頒布       7   5
児童ポルノ販売       73  66
児童ポルノ公然陳列     25   0
児童ポルノ製造       15  13
児童ポルノ所持       32  91