まるで法律なんかなくてもやれと言わんばかりですが、法治国家で、警察も法律があるから存在している以上、法律で縛るしかないですよ。
児童ポルノ法はもともと有体物の流通（輸入・輸出・運搬・所持。関税法にも予備とか未遂もある）には厳しいのに、データの流通には緩い法律になっています（提供罪しかなくて、媒介者には触れていない）。誰に遠慮したのだか。
児童ポルノ罪というのは、個人的法益のみでは説明しきれず、かならずしも行為時に被害児童の存在（実在・生存）は要件になっていなくて、捜査上も、画像の中で実在していればいいとされていて、被害者の人数も数えないことにしているのに、ブロッキングの時には「被害者の人権を最優先」だと言うのです。
「被害者の人権を最優先」というのであれば、児童ポルノ罪も殺人、傷害、名誉毀損罪と同様に、１人１罪・１行為１罪を徹底すべきですが、それでは取締ができないので、判例も「被害者の人権を最優先」をほどほどに緩めて運用していて、他方、被害児童の保護には予算をつけていないのだから、現実は「取締が最優先で、児童の保護はできたらやる」になっています。
警察が「被害者の人権を最優先」でやり直すというのなら協力しますが、いまさら無理でしょ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100505-00000010-mai-soci
３月３１日、政府の犯罪対策閣僚会議児童ポルノ排除対策ワーキンググループ（ＷＧ）初会合が非公開であり、９省庁の課長や業界関係者が集まった。関係者によると、警察庁は「（限定すると）実効性が乏しい」と主張、安心ネット側は「（限定しなければ）事業者は納得しない」などと反論したという。
総務省はこの場では沈黙を守っていたが、原口一博総務相はその後、限定的な導入の可能性に言及した。省内には「通信の秘密」を重視する空気が根強くあるものの、幹部の一人は「『総務省は児童ポルノを許すのか』との批判を浴びることだけは避けたい」と、複雑な胸の内を明かす。
一方、警察庁のある幹部は「すべての児童ポルノを遮断するのが業者の社会的責任ではないのか。法解釈を議論する前に、被害者の人権を最優先すべきだ」といらだつ。
海外では欧米を中心にブロッキングが広がっている。背景には児童ポルノを厳罰化する国際的な流れがある。
日本の児童ポルノ流通防止協議会によると、英国では大手通信業者「ＢＴ」が０４年に開始した。同国にも「通信の遮断は事業者の義務に反するのではないか」との声はあったが、パソコンに児童ポルノの閲覧記録が残っているだけで罰せられるほど規制が厳しいことから、同社は法的リスクを認識しつつも違法行為の防止を重視したという。
欧州にはドイツのように「検閲につながりかねない」との反対論もあるが、欧州連合（ＥＵ）の行政府・欧州委員会は３月、「ＥＵ域内からは児童ポルノサイトに接続できないようにする」との法案を提示。承認されれば、加盟国は法案に準拠した国内法の整備を求められることになる。
アジアでも韓国が０７年、プロバイダーにブロッキングを義務づけた。海外にサーバーを置くサイトに限っているが、児童ポルノ以外の違法情報も対象としている。
携帯サイトは国内にあるので、ブロッキングの問題ではなく、摘発すればいいだけ。というか、プロバイダの刑事責任を法定することで対応すべきではないか。(それは業界としては絶対に受け入れられないと思いますが。)
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あどけない少女らが次々と男たちに性的暴行を受ける。福井県警が今年１月に摘発した携帯電話サイトによる児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）事件は、ネット上の違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）からの情報が端緒だった。
この動画についてセンターに通報があったのは昨年７月で、ネット業者が削除依頼に応じたのは摘発の翌月。この半年間、被害児童らの虐待場面はネット上にさらされ、不特定多数の携帯電話にダウンロードされ続けた。捜査関係者は「ネット上の児童ポルノ捜査は証拠集めに時間がかかる」と打ち明ける。
センターには０９年、児童ポルノに関する通報が４４８６件寄せられた。だが、警察が立件できるのはごく一部に過ぎない。そこで画像の流通を一刻も早く防ぐ「切り札」と期待されるのがブロッキングだ。
については、外国の方が厳しいというのだから、そっちで摘発すればいいはずですよね。
あっちで止めてくれなくて、日本警察も法律や態勢の問題で手出しできないものを、民間でやってくれというのですよ。
