最良の意思確認として被告人に書いてもらって出してもらえばいいんですよね。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/144380/
被告は平成１５年春、地元産廃業者からわいろ２０００万円を受け取ったなどとして１、２審で実刑判決を受けた。弁護士２人は汚職事件前、被告の秘書らの選挙違反事件で弁護人を務め、２０００万円は弁護士報酬になったという。
議決書などによると、弁護士の１人は汚職事件の捜査段階で、２０００万円受領について神戸地検の聴取を受ける可能性が浮上し、受領の経緯や被告のわいろ性の認識などを示す上申書を地検に提出した。
よくわかりませんが、賄賂で弁護士報酬払ったみたいな記事ですね。
日本でも出てきてもおかしくないウイルスですが、
通報ではなく公開してしまうという動作にすれば所持罪作らなくても自殺者が出るでしょうね。
http://www.computerworld.jp/topics/cp/107409-2.html
(1) 複数の児童ポルノのニュース・グループを訪れ、グループのメンバーが好みそうな画像が包含されているように見せかけたプログラムを掲示。このとき、画像が開かれないままプログラムが立ち上げられると、最初はディレクトリにある画像がユーザーに表示されるように“細工”し、プログラムの存在を隠匿。
(2) グループのメンバーがプログラムをダウンロードすると、プログラムが自動的に起動。
(3) 遠隔操作で、彼らのファイルの中に違法な文書や画像があるかどうかを徹底的に検索。
(4) 違法な児童ポルノを証明する情報を押さえたら、その情報をコピーし、児童性愛者を追跡する複数の児童ポルノ監視グループに匿名で送付。
(5) 違法児童性愛者を検挙。
http://www.computerworld.jp/topics/cp/107409-3.html
「Willman氏と同様、違法な手段を使ってもインターネット上で犯罪者を追跡する人の数は、増加の一途をたどっている。もしWillman氏が警察に情報を提供しなければ、起訴されていた可能性が高い。ただし、その場合でも、Willman氏は米国内で活動を行っていたわけではないため、米国当局による起訴は難しかったかもしれない」Neuburger氏によると、米国の警察官はWillman氏のような人々に対し、「たとえ正義感に駆られてやったとしても、君たちの行為はまちがっている」と警告し、野放しにしないよう努力しているという。ただし彼らに対して積極的に重い刑罰や処罰を科すことはほとんどないようだ。
しかし、だからといって違法な自警活動は許されるものではない。Neuburger氏は、「Willman氏のような自警活動者の問題点は、誤って無実の人々を犯罪者扱いしてしまうことだ。もしWillman氏がそうした過ちを犯していれば、実刑判決は免れなかっただろう。正義の目的であっても違法な自警活動は、非常に危険な行為であること忘れてはならない」と指摘し、注意を呼びかけている。
物が出てくると、起訴されますね。
物が出なければ、起訴されません。
警察は必死でメモリ解析してくれます。
運ですね。
問い合わせがあったので、集計しました。
H17以降は実刑の確率の方が高いですよね。
家裁H13.懲役1年06月執行猶予3年
家裁H13.懲役1年06月執行猶予3年
家裁H13.懲役1年06月執行猶予4年
家裁H13.懲役3年実刑
家裁H14.懲役2年執行猶予4年
家裁H14.懲役3年執行猶予5年
家裁H14.懲役2年執行猶予5年
家裁H15.懲役1年02月実刑
家裁H15.懲役1年02月実刑
家裁H15.懲役2年06月実刑
家裁H15.懲役1年06月執行猶予4年
高裁H15.懲役1年02月執行猶予3年
家裁H15.懲役1年06月実刑
家裁H15.懲役1年実刑
家裁H16.懲役2年実刑
家裁H16.懲役2年執行猶予4年
家裁H16.懲役2年06月執行猶予5年
家裁H16.懲役3年執行猶予5年
家裁H16.懲役3年執行猶予5年
家裁H16.懲役3年執行猶予5年
家裁H17.懲役1年08月実刑
家裁H17.懲役4年06月実刑
家裁H18.懲役2年06月実刑
家裁H18.懲役2年実刑
家裁H18.懲役3年執行猶予5年保護観察
家裁H18.懲役3年執行猶予5年
地裁H18.懲役1年実刑
家裁H18.懲役1年06月実刑
地裁H19.懲役2年06月執行猶予5年
地裁H19.懲役3年実刑
示談金として出てくる数字は、３桁です。
それでも、執行猶予つかないんですね。
