児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

取扱事件から

児童買春罪・捜査開始後の受任で逮捕されず起訴猶予となった事例

相談者はこういう「流れ」を知りたいということなので、最近の事例を紹介します。 被害児童→親→警察というルートで発覚したが、被害児童→被疑者に「親にバレた」という連絡があったので、その時点で受任(1月)。 逮捕を回避するフルコースの弁護活動。 警察…

sextingの姿態をとらせ製造罪につき、遠隔の警察に被害届→弁護人選任→遠隔警察署で取調→起訴されず。

弁護人からは、保護者には謝罪して、児童共犯説の裁判例を警察・検察に送っただけです。

児童淫行罪の実刑判決が控訴審で法令適用の誤りで破棄された事案(東京高裁H24.10.17)

1審の宣告刑と比べると、執行刑期は17か月短縮され、ほとんど刑期がありません。 控訴審判決の「訴訟費用」というのは、国選で選任されたものの、控訴理由がなかなか書けず控訴趣意書の締め切り直前で私選が選任されて、解任された国選弁護人の報酬なんで…