児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2018-10-01から1日間の記事一覧

被告の職員である原告が,同じく被告の職員である女性に対し,セクハラ行為をしたことを理由として,処分行政庁から,停職6月の懲戒処分を受けたことについて,原告と当該女性職員は交際関係にあったことから懲戒理由となったセクハラ行為は存在しないこと,本件処分の手続には告知・聴聞の欠如及び懲罰委員会規程に定める手順の不履践等の違法があるとして,本件処分の取消しを求めたが、職場における上司・部下等のその地位を利用した関係に基づく影響力を用いて,本件女性職員の意に反し強いて性的関係を結んだ事実は認められず,本件処分は処分

「本件女性職員は,本件性的関係を結んだ後,原告に対し,前記1(9)認定に係る日常的なやりとりのメール,病院への送迎や金銭の交付を求めるメール,さらに原告の来訪や原告との身体的接触を求めるメールを送信していること,殊に,原告から関係の解消を…