児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2018-08-03から1日間の記事一覧

司法研修所の未決算入の公式「起訴後の算入可能な未決勾留日数-(30+10×(公判期日の回数-1))」・公判前整理手続がある場合

未決算入を気にする被告人もいるので、弁論で目安を主張していますが、 司法研修所ではこう教えているようです。 第68期刑事裁判事前配布資料 処断刑等はどのように決まるか 刑事裁判教官室 9未決勾留日数の算入 刑法21条によって裁判所がその裁量により本刑…