児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2017-10-31から1日間の記事一覧

匿名起訴について、関係各証拠に照らせば,判示第1の各事実及び判示第2の各事実について,検察官が,被害者の氏名を訴因に記載すれば再被害のおそれがあるとして被害者を匿名にして公訴提起した点はその時点の判断として誤っておらず,かつ,氏名以外の方法による被害者の特定は十分なものであったといずれも認められるから,検察官の各公訴提起の手続に違法はない。また,証拠調べの結果によっても,判示第1の各事実及び判示第2の各事実の被害者の氏名は明らかとならなかった。(金沢地裁h29.9.4)

証拠上は、児童ポルノ画像で特定できるんだろうな。 金沢地方裁判所平成29年9月4日判決 判 決 前記の者に対するわいせつ略取未遂,強制わいせつ,児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件について,…