児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2015-07-12から1日間の記事一覧

児童ポルノ提供罪で罰金30万円(略式命令)になったことを理由とする懲戒解雇が無効された事件(東京地裁H27.3.6)

地位確認請求事件 東京地方裁判所平成26年(ワ)第4753号 平成27年3月6日民事第36部判決 口頭弁論終結日 平成27年2月6日 判 決原告 P1 同訴訟代理人弁護士 伊東良徳 被告 日本郵便株式会社 同代表者代表取締役 P2 同訴訟代理人弁護士 石…

2015年07月12日のツイート

@okumuraosaka: また13歳未満の被害児童の約7割が、強姦(ごうかん)や強制わいせつの被害を受けて児童ポルノを製造されていたという。 URL2015-07-12 21:36:10 via Twitter Web Client @okumuraosaka: 【奥村徹弁護士の回答】 購入者が捜索される危険性…