児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2005-06-21から1日間の記事一覧

米政府、ポルノ出演者の年齢確認を厳格化

http://hotwired.goo.ne.jp/news/20050620104.html 出演者が法律で定められた年齢に達していることを確認できる記録の保持が義務づけられる。違反した場合には禁固刑が科せられる。 1件の違反につき最高で10年の禁固刑が科されることになる。 http://hotwire…

<わいせつ教職員>懲戒免職と諭旨免職、処分で「地域格差」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000062-mai-soci そもそも教育委員会の調査権限にも限界がありますから、 刑事処分に頼っているところがあります。

旅行業法の関係

最初から児童買春ツアー組んでいく場合には、業者は児童買春周旋罪かその共犯になると思いますが、 それだけでは旅行業法の登録は取り消されないそうです。現地でも違法じゃないと。条文上は。 旅行業界、まだ関与してるんですか? 旅行業法 (禁止行為) 第…

児童ポルノの提供を申出る行為(サイバー犯罪条約提供申出罪(9条1b前段))の担保状況

刑法学会の 「サイバー・ポルノ規制と刑事法改正」 大阪経済法科大学 永井善之 氏 において、永井会員は 条約1b前段 留保不可 offering child pornography through a computer system という行為について 国内法未整備であるか、 あるいは、 改正後の提供(…