児童ポルノ要求行為は、岡山県では、非行助長行為として禁止している。
担当者に電話で聞きました。
自撮りはわいせつ行為として「著しい非行」として扱われます。
岡山県青少年健全育成条例
制 定 昭和52年６月16日 岡山県条例第29号
最終改正 平成30年３月23日 岡山県条例第10号
第４章 青少年に対する不健全行為の禁止
（非行助長行為の禁止）
第１９条
１ 何人も，青少年に対し，暴行，傷害，恐喝，窃盗，違法運転，淫行，わいせつ行為若しくは有害薬品類等の不健全使用（次項において「著しい非行」という。）若しくは家出を行うよう勧誘し，あおり，そそのかし，若しくは強制し，又はこれらの行為を行わせる目的をもつて金品その他の財産上の利益又は職務を供与してはならない。（罰則）
第３５条
３ 次の各号のいずれかに該当する者は，１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(１) 第19条又は第23条の規定に違反した者７ 第10条第５項，第12条第３項，第13条第１項，第14条第１項，第15条第３項，第16条第１項，第16条の４第１項，第17条第２項，第19条，第20条，第21条第１項，第22条第２項又は第23条から第24条までの規定に違反した者は，当該青少年の年令を知らないことを理由として，第１項から第５項までの規定による処罰を免れることができない。ただし，当該青少年の年令を知らないことに過失がないときは，この限りでない。
（平4条例2・平5条例31・平8条例27・平13条例72・平18条例16・一部改正）
岡山県青少年健全育成条例の解説 h18.12月
[解説]
1 本条は、財産上の利益の提供等による非行助長行為の禁止及び非行集団の結成、指導、加入勧誘等の禁止等について定めたものである。
2 第1項の規定は、青少年に著しい非行を行うよう勧誘し、あおり、そそのかし、強制し、又は青少年に著しい非行を行わせるため、財産上の利益等を供与することを禁止するものである。
「暴行」とは、刑法第208条の暴行を、「傷害」とは、刑法第204条の傷害を、「恐喝」とは、刑法第249条の恐喝を、「窃盗」 とは、刑法第235条の窃盗をいう。
「違法運転」とは、道路交通法(昭和35年法律第105号)、道路運送車両法(昭和26年
法律第185号)等の法令に違反して自動車、原動機付自転車等を運転することをいう。淫行及びわいせつ行為については、次条の解説を参照のこと。
「有害薬品類等の不健全使用」とは、条例第2条第12号に定める有害薬品類等を本来の使用目的である治療、予防、又は溶剤、接着剤、塗料、充てん料としての用途に反してみだりに摂取し、又は吸入することをいう。第16条においては、第2条第12号の有害薬品類等のうち知事が別に定めるものとして、「トルエン並びに酢酸エチル、トルエン又はメタノールを含有するシンナー(塗料の粘度を減少させるために使用される有機溶剤をいう。)、接着剤、塗料及び閉そく用又はシーリング用の充てん料」を対象としているが、本条ではこれらに限定されず、広く睡眠薬、覚せい剤、麻薬、解熱剤、鎮痛剤、有機溶剤等で催眠、めいてい、興奮、幻覚、麻酔等の作用を有するものの使用はすべて該当する。(第21条、第30条において同じ。)
「家出」とは、保護者の同意を得ないで、あるいは、保護者の監督から免れる目的で、帰宅する意思がなく保護者のもとを離れている状態をいう。
「勧誘」 とは、他人に対し、自己の欲するとおりにある行為をするよう勧めることをいう。
「あおり」とは、特定の行為を実行させる目的をもって文書若しくは図書又は言動等により、人に対し、その行為を実行する決意を生ぜしめ又はすでに生じている決意を助長させるような勢いのある刺激を与えることをいう。
「そそのかし」とは、他ふもレてある行為を実行させる目的をもって、同人等にその実行の決意を新た生ぜしめるに足る懲愚行為(傍らから誘い勧めること)を行うことをいい、その慫慂行為が客観的に相手方に実行の決意を生じさせることができ、相手方が実行行為に及ぶ危険性がある限り、実際に相手方が新たに実行の決意を生じたかどうか、すでに生じている決意を助長させたかどうかは問わない。(刑法第61条の教唆と同義であるが、単にそそのかすだけで足り、そそのかした結果が現実に犯罪等の成立をみなくても該当する点が刑法と異なる。)
1 0 「強制」とは、物理的、心理的な圧迫を加えることによって実行の意思なき者に対してその
意に反して実行を求め、又は実行せしめようとすることをいう。
1 1 「金品その他の財産上の利益」とは、人の需要又は欲望を満足させるべき利益のうち金銭をもって換算しうるものをいい、通貨、有価証券、物品等の有形物に限らず、債権譲渡、債務の免除等無形物も含まれる。
「職務」とは、人が社会生活上の地位に基づいて行う役務(サービス)のことをいい、その提供にあたって報酬の有無は問わない。
「これらの行為を行わせる目的をもって金品その他の財産上の利益又は職務を提供し」とは、著しい非行又は家出を行わせ、助長し、又はそれらに利便を与えるために金銭、仕事、役務、宿舎等を提供する場合がこれに当たる。(暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)参照のこと)
