流通過程で中継した少年とその保護者に対する慰謝料請求のようです。
示談した関与者については「訴外Ａ，訴外Ｃ，訴外Ｅ及び訴外Ｇ並びにこれらの者の各保護者との間で示談契約を締結し，計３２０万円を受領している」と認定されています。
損害賠償請求事件
名古屋地方裁判所令和２年３月２５日民事第１０部判決
口頭弁論終結日 令和２年２月１２日
主 文１ 被告Ｂ１は，原告甲に対し，５万円及びこれに対する平成３０年２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｂ１は，原告に対し，５０００円及びこれに対する平成３０年２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｄ１は，原告甲に対し，１５万円及びこれに対する平成３０年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告Ｄ１は，原告乙に対し，１万５０００円及びこれに対する平成３０年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告Ｆ１，Ｆ２及びＦ３は，原告甲に対し，連帯して５万円及びこれに対する平成３０年２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告Ｆ１，Ｆ２及びＦ３は，原告乙に対し，連帯して５０００円及びこれに対する平成３０年２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 原告らの被告Ｂ１，被告Ｄ１，被告Ｆ１，被告Ｆ２及び被告Ｆ３に対するその余の請求並びに被告Ｂ２，被告Ｄ２及び被告Ｄ３に対する請求をいずれも棄却する。
８ 訴訟費用は，〔１〕原告らに生じた費用の１００分の１と被告Ｂ１に生じた費用の１００分の３を被告Ｂ１の負担とし，〔２〕原告らに生じた費用の１００分の３と被告Ｄ１に生じた費用の１００分の５を被告Ｄ１の負担とし，〔３〕原告らに生じた費用の１００分の１と被告Ｆ１，被告Ｆ２及び被告Ｆ３に生じた費用の１００分の４を被告Ｆ１，被告Ｆ２及び被告Ｆ３の負担とし，その余の費用は原告らの負担とする。
９ この判決は，第１項から第６項までに限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告Ｂ１及び被告Ｂ２は，原告甲に対し，連帯して１５０万円及びこれに対する平成３０年２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｂ１及び被告Ｂ２は，原告乙に対し，連帯して１５万円及びこれに対する平成３０年２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｄ１，被告Ｄ２及び被告Ｄ３は，原告甲に対し，連帯して３００万円及びこれに対する平成３０年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告Ｄ１，被告Ｄ２及び被告Ｄ３は，原告乙に対し，連帯して３０万円及びこれに対する平成３０年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告Ｆ１，被告Ｆ２及び被告Ｆ３は，原告甲に対し，連帯して１２０万円及びこれに対する平成３０年２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告Ｆ１，被告Ｆ２及び被告Ｆ３は，原告乙に対し，連帯して１２万円及びこれに対する平成３０年２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，平成２８年３月ないし５月に当時１５歳であった原告甲の性交場面等を撮影した動画データがＬＩＮＥ等を使用して拡散されるという事件（以下「本件拡散事件」という。）が発生したところ，原告甲及びその親権者である原告乙が，本件拡散事件に関与した者及びその親権者に対し，以下のとおり共同不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
原告らは，本件拡散事件の過程において，〔１〕上記動画データを当時の交際相手に送信した被告Ｂ１に対し，原告甲の人格権侵害を，被告Ｂ１の親権者である被告Ｂ２に対し，被告Ｂ１の送信行為に関する監督義務の懈怠を主張して，共同不法行為に基づき，原告甲に対する慰謝料１５０万円及び原告乙に対する弁護士費用１５万円並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年２月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の各連帯支払を（上記第１の１及び２），〔２〕上記動画データを友人３名に送信した被告Ｄ１並びにその親権者である被告Ｄ２及び被告Ｄ３に対し，同様の主張をして，原告甲に対する慰謝料３００万円及び原告乙に対する弁護士費用３０万円並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である同月４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を（上記第１の３及び４），〔３〕上記動画データを当時の交際相手に送信した被告Ｆ１並びにその親権者である被告Ｆ２及び被告Ｆ３に対し同様の主張をして，原告甲に対する慰謝料１２０万円及び原告乙に対する弁護士費用１２万円並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である同月５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払（上記第１の５及び６）を，それぞれ求めた。
１ 前提事実（争いのない事実並びに掲記証拠（枝番のあるものは枝番を含む。弁論併合前に提出された甲号証を「第５６１５号甲１」などといい，弁論併合後に提出された甲号証を「併合後甲１２」などという。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者
ア 原告甲は，平成１２年生まれの女性である。原告乙は，原告甲の母親であり，親権者である。（第５６１５号甲１，第５６１６号甲１，第５６１７号甲１）
イ 被告Ｂ１は，平成１２年生まれの女性である。被告Ｂ２は，被告Ｂ１の母親であり，親権者である。（第５６１５号甲２，同甲３）
ウ 被告Ｄ１は，平成１２年生まれの女性である。被告Ｄ２は，被告Ｄ１の父親，被告Ｄ３は，被告Ｄ１の母親であり，いずれも被告Ｄ１の親権者である。（第５６１６号甲２）
エ 被告Ｆ１は，平成１２年生まれの女性である。被告Ｆ２は，被告Ｆ１の父親，被告Ｆ３は，被告Ｆ１の母親であり，いずれも被告Ｆ１の親権者である。（第５６１７号甲２）
（２）被告らの本件拡散事件への関与状況等
ア 被告Ｂ１は，平成２８年３月中旬頃，友人である訴外Ａから，訴外Ａとその元交際相手である原告甲との性交場面等を撮影した動画データ（以下「本件動画データ」という。）の提供を受けた。そして，同月下旬頃，当時交際していた訴外Ｃからの依頼に応じ，訴外Ｃに対し，ＬＩＮＥを用いて本件動画データを送信した。（第５６１５号甲８，乙１から乙３まで，乙５）
イ 被告Ｄ１は，同年４月２８日，当時交際していた訴外Ｃから，本件動画データの提供を受けた。そして，同日，訴外Ｅ，被告Ｆ１及び訴外Ｈに対し，同人らのアカウントで構成されるＬＩＮＥグループを用いて本件動画データを送信した。（第５６１６号甲６，同甲７）
ウ 上記イにより本件動画データの提供を受けた被告Ｆ１は，同年５月２日，当時交際していた訴外Ｉからの依頼に応じ，訴外Ｉに対し，ＬＩＮＥを用いて本件動画データを送信した。（第５６１７号甲６，同甲７）
エ 本件動画データは，同年４月末頃より当時原告甲が通学していた高校に在籍する生徒らの間で拡散された。
（３）本件拡散事件後の状況
ア 原告甲は，平成２８年７月頃，転校した。（併合後甲１７）
イ 訴外Ａ，被告Ｂ１，訴外Ｃ，被告Ｄ１，訴外Ｅ，被告Ｆ１及び訴外Ｅから本件動画データの提供を受け７名の知人に対して送信した訴外Ｇは，いずれも，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反の非行事実により名古屋家庭裁判所に送致されたが，同裁判所はいずれも不処分の決定をした。（第５６１５号甲５，第５６１６号甲４，第５６１７号甲４）
（４）本訴訟における経過
ア 被告Ｂ１，被告Ｂ２，被告Ｄ１，被告Ｄ２及び被告Ｄ３は，原告らを相手方とし，原告らが，本件拡散事件に関し，訴外Ａ，訴外Ｃ，訴外Ｅ，訴外Ｇ，訴外Ｈ及び訴外Ｉ並びにこれらの者の保護者らとの間で締結した示談契約の成立及び内容を証する文書の一切につき，文書提出命令を申し立てた。当裁判所は，平成３０年１２月１３日，原告らに対し，訴外Ａ，訴外Ｃ，訴外Ｅ及び訴外Ｇ並びにこれらの者の各保護者との間で締結した示談契約の成立及び内容を証する文書の一切の限度で，その提出を命じる決定をし（平成３０年（モ）第１９５号，同第１９８号），その後同決定は確定した。
イ しかしながら，原告らは，本訴訟の口頭弁論終結時まで，上記文書を一切提出しなかった。
２ 争点及びこれに対する当事者の主張
（１）被告Ｂ２，被告Ｄ２，被告Ｄ３，被告Ｆ２及び被告Ｆ３の不法行為の成否（争点１）
（原告らの主張）
親権者である被告Ｂ２，被告Ｄ２，被告Ｄ３，被告Ｆ２及び被告Ｆ３には，それぞれの子に対し，他人の名誉棄損・プライバシー侵害等の行為をしないという基本的な人間関係のルールを守るよう指導監督する義務があったのであり，近時「ネットいじめ」等の問題が顕在化していることを踏まえれば，携帯電話を利用させるに当たっては，これにより他人の権利を侵害することのないよう監督する義務があった。
特に，被告Ｆ２及び被告Ｆ３は，被告Ｆ１が本件動画データを受け取ったことを被告Ｆ２に話しているのであるから，動画を削除させる等の対応をすべきであった。
それにもかかわらず，被告Ｂ２，被告Ｄ２，被告Ｄ３，被告Ｆ２及び被告Ｆ３は，いずれもその義務を怠ったから，不法行為責任を負う。
（被告Ｂ２の主張）
被告Ｂ１は，素行の悪くないごく普通の１５歳の学生であった。したがって，被告Ｂ２に具体的な監督義務が発生していたとはいえないから，被告Ｂ２に監督義務違反があったとはいえず，不法行為は成立しない。
（被告Ｄ２及び被告Ｄ３の主張）
被告Ｄ１は，生活態度に何ら問題のない１５歳の学生であった。したがって，被告Ｄ２及び被告Ｄ３には，被告Ｄ１の他害行為を予見することは不可能であったから，被告Ｄ２及び被告Ｄ３に監督義務違反があったとはいえず，不法行為は成立しない。
（被告Ｆ２及び被告Ｆ３の主張）
争う。
（２）原告甲及び原告乙の損害額（争点２）
（原告らの主張）
ア 被告Ｂ１及び被告Ｂ２の不法行為により原告甲が受けた精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，１５０万円を下らない。また，原告乙が負担した弁護士費用のうち，少なくとも１５万円は上記不法行為と相当因果関係のある損害である。
イ 被告Ｄ１，被告Ｄ２及び被告Ｄ３の不法行為により原告甲が受けた精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，３００万円を下らない。また，原告乙が負担した弁護士費用のうち，少なくとも３０万円は上記不法行為と相当因果関係のある損害である。
ウ 被告Ｆ１，被告Ｆ２及び被告Ｆ３の不法行為により原告甲が受けた精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，１２０万円を下らない。また，原告乙が負担した弁護士費用のうち，少なくとも１２万円は上記不法行為と相当因果関係のある損害である。
（被告らの主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 被告Ｂ１，被告Ｄ１及び被告Ｆ１の責任
被告Ｂ１，被告Ｄ１及び被告Ｆ１による本件動画データの送信行為は，それぞれ原告甲のプライバシー権を侵害するものであって，被告Ｂ１，被告Ｄ１及び被告Ｆ１は，それぞれ不法行為責任を負う。
２ 争点１（親権者らの不法行為の成否）について
（１）親権者らの不法行為責任
未成年者が責任能力を有する場合であっても，監督義務者の義務違反と未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係が認められるときは，監督義務者につき民法７０９条に基づく不法行為が成立するものと解される（最高裁昭和４９年３月２２日第二小法廷判決・民集２８巻２号３４７頁参照）。
（２）被告Ｂ２，被告Ｄ２及び被告Ｄ３の責任
原告らは，被告Ｂ２，被告Ｄ２及び被告Ｄ３には，子に携帯電話を利用させるに当たり，他人の権利を侵害することのないよう監督する義務があったのにこれを怠った旨を主張する。
しかしながら，原告らは，監督義務の具体的内容やその義務の発生根拠となる具体的事実を主張していない。そして，本件以前に被告Ｂ１及び被告Ｄ１が一般的な非行等に及んだ事実だけでなく，携帯電話やＳＮＳ等を使用した友人との問題行動や本件類似のプライバシー侵害行為に及んだ事実を認めるに足りる証拠はない。また，被告Ｂ１が本件動画データの送信を受けたことを被告Ｂ２が被告Ｂ１の送信行為前に，被告Ｄ１が本件動画データの送信を受けたことを被告Ｄ２及び被告Ｄ３が被告Ｄ１の送信行為前に，それぞれ知ったと認めるに足りる証拠もない。そうすると，本件動画データの送信行為当時，保護者に求められる一般的な指導を超えて，被告Ｂ２は被告Ｂ１に対し，被告Ｄ２及び被告Ｄ３は被告Ｄ１に対し，それぞれ本件動画データ等の性的な動画を送信しないように具体的に注意するなどの監督をすべき法的義務が発生していたとはいえない。
上記諸点を踏まえると，被告Ｂ２，被告Ｄ２及び被告Ｄ３に原告らの主張するような不法行為が成立するなどとはいえない。
（３）被告Ｆ２及び被告Ｆ３の責任
ア 前提事実に加え，証拠（丁３，被告Ｆ３本人（第１回））及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｆ２及び被告Ｆ３の本件拡散事件への関与状況等について，次の事実が認められる。
（ア）被告Ｆ１は，本件動画データを入手した平成２８年４月２８日頃，被告Ｆ２に対し，被告Ｄ１から本件動画データが送られてきたことを相談し，被告Ｆ２は，その翌日頃，被告Ｆ３に対し，その事実を伝えた。被告Ｆ３が，被告Ｆ１に確認したところ，被告Ｆ１は，そのような動画データが出回っているという噂があり，友人が本件動画データを実際に入手した旨を述べた。
（イ）被告Ｆ２及び被告Ｆ３は，当時原告甲及び被告Ｆ１が通学していた高校に対して報告することを検討したが，本件動画データの存在が発覚すれば原告甲が退学になるのではないかなどと考え，報告をしないこととする一方，被告Ｆ１に本件動画データを消去させることもなかった。
（ウ）被告Ｆ１は，その後の同年５月２日，訴外Ｉに対し，ＬＩＮＥを用いて本件動画データを送信した。
イ 被告Ｆ３の陳述書（丁４）及び本人尋問の結果（第２回）には，上記認定に反する部分がある。しかしながら，上記陳述書の作成前に実施された被告Ｆ３本人尋問の結果（第１回）には，被告Ｆ１の訴外Ｉに対する本件動画データ送信前に被告Ｆ２及び被告Ｆ３が被告Ｆ１の本件動画データ入手を知っていたことを明確に認める部分がある。そして，本訴訟において極めて重要というべき上記部分につき，被告Ｆ３は，本人尋問（第２回）に際して思い違いであったなどと，にわかに受入れ難い説明をするのみである。また，被告Ｆ３の陳述書（丁４）及び本人尋問の結果（第２回）のうち上記認定に反する部分を裏付ける適格な証拠もない。そうすると，これらの部分は採用できない。
ウ 上記認定事実によれば，被告Ｆ２及び被告Ｆ３は，被告Ｆ１が訴外Ｉに対して本件動画データを送信する約３日前には，本件動画データの内容及びそうした動画データが出回っているという噂があることや被告Ｆ１が友人から本件動画データを実際に入手したことを知っていたというのである。そうすると，被告Ｆ２及び被告Ｆ３は，その時点で，原告甲のプライバシーを著しく侵害するおそれのある動画を被告Ｆ１が入手し，かつ，実際に被告Ｆ１の友人らが他者に対して送信していることを具体的に認識した以上，被告Ｆ１が同様の行為に及ぶことを予見し得たといえる。したがって，被告Ｆ２及び被告Ｆ３には，判断能力のなお未熟な高校１年生である被告Ｆ１の親権者として，被告Ｆ１が原告甲の被害を更に拡大させることのないよう，被告Ｆ１に対し本件動画データを直ちに消去させるなどの措置を講じて被告Ｆ１を監督する義務があったというべきである。
それにもかかわらず，被告Ｆ２及び被告Ｆ３は，被告Ｆ１に対し，被告Ｆ１が訴外Ｉに対して本件動画データを送信する前には本件動画データを消去させなかったのであるから，上記義務に違反したといえる。そして，被告Ｆ２及び被告Ｆ３のこのような監督義務違反と未成年者である被告Ｆ１の不法行為によって生じた原告甲のプライバシー侵害との間には相当因果関係が認められるから，被告Ｆ２及び被告Ｆ３には不法行為が成立する。
エ 被告Ｆ２及び被告Ｆ３の監督義務違反と被告Ｆ１の送信行為は，客観的に関連し，共同し合って原告甲のプライバシー侵害を生じさせたものといえるから，被告Ｆ２及び被告Ｆ３は，被告Ｆ１との関係で共同不法行為責任を負う。
３ 争点２（原告甲及び原告乙の損害額）について
（１）原告甲の損害額
ア 文書提出命令違反の効果について
前提事実（４）のとおり，当裁判所が，原告らに対し，訴外Ａ，訴外Ｃ，訴外Ｅ及び訴外Ｇ並びにこれらの者の各保護者との間で締結した示談契約の成立及び内容を証する文書の一切につき，その提出を命じる決定が確定したにもかかわらず，原告らはこれに従わない。
この点に関し，被告Ｂ１，被告Ｂ２，被告Ｄ１，被告Ｄ２及び被告Ｄ３は，文書提出命令の申立てをするに当たり，上記示談書には少年１名につき６０万円の示談金を受領した旨の記載があると主張している。また，被告Ｄ１，被告Ｄ２及び被告Ｄ３は，原告らが文書を提出しなかったことから，上記示談書には少年１名につき１００万円の示談金を受領した旨の記載があると主張を変更している。他方，原告らは，示談契約をしたことは認める（訴状補正上申書）一方，示談金の金額を争っている。そして，証拠（丁３）によれば，被告Ｆ３は原告ら代理人から本訴訟提起前に３０万円の示談の申入れをされるとともに，訴訟では１２０万円の請求をする旨告げられたことが認められる。上記諸点に加え，訴外Ｇは拡散した相手が多数であること（前提事実（３）），訴外Ａは本件拡散行為の発端であること（前提事実（２））などを併せ考慮すると，訴外Ａ及び訴外Ｇに関する示談書には各１００万円の示談金を受領した旨の記載があるが，訴外Ｃ及び訴外Ｅに関する示談書には各６０万円の記載があると認めるにとどめるのが相当である（民訴法２２４条１項）。
そして，このような記載のある示談書からすれば，原告らは，本件拡散事件に関し，訴外Ａ，訴外Ｃ，訴外Ｅ及び訴外Ｇ並びにこれらの者の各保護者との間で示談契約を締結し，訴外Ａ及び訴外Ｇとの間では１００万円ずつの合計２００万円を，訴外Ｃ及び訴外Ｅとの間では６０万円ずつの合計１２０万円を，それぞれ受領したものと認められる。
イ 慰謝料額
本件動画データは，性交場面等という通常他人に特に見られたくない場面を撮影したものであり，これが更に送信されたことによる原告甲のプライバシー侵害の程度は極めて大きいといえる。そして，前提事実に加え，証拠（併合後甲１６，原告乙本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告甲は平成２８年３月ないし５月の本件拡散事件当時１５歳にすぎなかった上，本件拡散事件の結果入学したばかりの高校に通学することに困難を来し，その後間もない同年７月頃に転校を余儀なくされたことが認められる。また，本件拡散事件には原告の元交際相手や日頃行動を共にしていた友人が関与していた。これらの事情からすると、原告甲の受けた精神的苦痛が極めて大きかったことは想像に難くない。他方で，上記アのとおり，原告らは，本件拡散事件に関し，訴外Ａ，訴外Ｃ，訴外Ｅ及び訴外Ｇ並びにこれらの者の各保護者との間で示談契約を締結し，計３２０万円を受領している（なお，本件拡散事件に関して多額の示談金を受領した事実は，本件拡散事件を構成する各送信行為に関する慰謝料の額を検討するに当たって考慮すべきものであるのは当然である。）。これらに加え，本件全証拠及び弁論の全趣旨によって認められる本件拡散事件に関する一切の事情を考慮すれば，被告Ｂ１，Ｄ１，Ｆ１，Ｆ２及びＦ３から原告甲に対して支払われるべき慰謝料額は，１名に対する送信行為につき５万円として算定するのが相当である。
なお，被告らは，原告甲が訴外Ａによる本件動画データの撮影行為を黙認したことなどに本件拡散事件の原因の一端があったことは否定できないから，損害賠償額を定めるに当たり過失相殺をすべきと主張する。しかしながら，撮影経緯等がどのようなものであれ，被告Ｂ１，被告Ｄ１及び被告Ｆ１はその時点の自己の判断に基づき本件動画データを更に送信して原告甲のプライバシーを侵害したものであって，このような不法行為の実質を踏まえると，被告らの主張する事実に基づき過失相殺を考慮するのは相当ではないというべきである。
ウ 小括
以上によれば，原告甲に支払うべき慰謝料の額は，被告Ｂ１が５万円，被告Ｄ１が１５万円，被告Ｆ１，被告Ｆ２及び被告Ｆ３が連帯して５万円となる。
（２）原告乙の損害額
本件全証拠及び弁論の全趣旨によって認められる本訴訟の類型，難易度，請求額及び認容額その他本訴訟に関する一切の事情を考慮して，被告Ｂ１の不法行為と相当因果関係のある原告乙の弁護士費用は５０００円，被告Ｄ１の不法行為と相当因果関係のある原告乙の弁護士費用は１万５０００円，被告Ｆ１，被告Ｆ２及び被告Ｆ３の不法行為と相当因果関係のある原告乙の弁護士費用は５０００円と認めるのが相当である。
４ 結論
以上によれば，原告らの請求は，主文第１項から第６項までに掲記の限度で理由があるからこの限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁判長裁判官 鈴木尚久 裁判官 杉田時基 裁判官 崎川静香（別紙）当事者目録
全事件原告 ■■■■（以下「原告甲」という。）
同法定代理人親権者兼全事件原告 ■■■■（以下「原告乙」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士 多田元
第５６１５号被告 Ｂ１（以下「被告Ｂ１」という。）
同法定代理人親権者兼第５６１５号被告 Ｂ２（以下「被告Ｂ２」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士 片岡憲明
第５６１６号被告 Ｄ１（以下「被告Ｄ１」という。）
同法定代理人親権者兼第５６１６号被告 Ｄ２（以下「被告Ｄ２」という。）
同 Ｄ３（以下「被告Ｄ３」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士 岡厚希
第５６１７号被告 ■■■■（以下「被告Ｆ１」という。）
同法定代理人親権者兼第５６１７号被告 ■■■■（以下「被告Ｆ２」という。）
同 ■■■■（以下「被告Ｆ３」という。）
